2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号 これも先ほど申し上げた業務要求水準書の中で、この事業者は「運営業務に携わる従事者を、運営開始予定日までに国が実施する各種研修及び訓練に参加させなければならない。」というふうに要求しております。法務省といたしましても、一定の教育訓練を事業者と共同して行うことが必要と考えているところでございます。 なお、この具体的な教育訓練の内容につきましては、今後また十分に検討してまいりたいと考えております。 横田尤孝